「自分の力で生きたい」と願う若者に、希望と成長の場を

私たちが運営する「ステップアップ寮」とは
当法人が運営する「ステップアップ寮」は、15歳以上の若者が社会へ踏み出す前に、一段ずつ着実に生活スキルを磨いていくための**「実践的な準備の場」**です。私たちの活動は、「自分の力で生きたい」と願う若者の意思を出発点に、その想いが現実の生活の中で機能する「確かな力」になるまでを支えることを大切にしています。寮住み込みで仕事を確立、貯金が貯まったら、当事業の自立生活支援事業にて1人暮らしに移っていただき、居宅支援を受けていただきます。

若者を人生の「主体」として捉える
私たちは、若者を「守られる対象」や「支援される存在」とは考えません。いかなる環境にあっても、自らの人生を切り拓こうとする一人の自立した「主体」として向き合います。管理者が常駐する**「安心できる寮」**という環境を提供し、日々の生活や仕事を通じた自立へのステップを共に歩むこと。それが私たちの基本姿勢です。

「選ぶ力」を育むための自立生活支援
私たちが考える自立とは、誰の助けも借りなくなることではありません。
「必要なときに、自らの意思で適切なサポートを選び取り、最終的な判断を自分で行える状態」こそが、真の自立であると考えています。

そのため、私たちは以下のプロセスを大切にしています。

共同生活（寮）：規則正しい生活と、仕事を通じた社会性の習得

一人暮らしへの移行：自立生活援助事業を通じた、実際の住居探しや契約のサポート

継続的な伴走：一人暮らしを始めてからも、困った時に頼れる関係性の維持

現実的で、継続可能な自立を
住まい、仕事、お金、そして人との関係。
これらは、自立した生活を送る上で切り離すことができない要素です。
私たちは、寮での生活支援から一人暮らしの斡旋、その後の生活定着までを分断することなく、一人ひとりの歩幅に合わせた「現実的で、明日へつながる自立」を支え続けます。

ABOUT

About Me.

なぜ、東海福祉機構は存在するのか

一般的に18歳という年齢は、大きな人生の節目となります。それまで家族や周囲に守られていた若者が、一人の大人として社会に踏み出す時、そこには多くの現実的な課題が待ち受けています。

住まいの確保と維持
安定した仕事と収入のサイクル
自立を支える適切な金銭管理

これらは、本来であれば時間をかけて、経験を通じて身につけていくべき大切な「生きる力」です。しかし、十分な準備期間や練習の場がないまま、一人で全てを背負わなければならない若者が少なくないのが現実です。

東海福祉機構は、この「準備不足のまま社会に出る」という現状に課題意識を持ち、社会へのソフトランディングを支える場として誕生しました。

私たちの役割は、単に「住居を提供する」ことではありません。法人が運営・管理する「自立に向けた準備の場（寮）」での共同生活を通じ、仕事への向き合い方や生活の整え方を共に学び、確かな自信を持って一人暮らしへ移行できるよう伴走することです。

私たちは、若者が一歩ずつ着実に、自分の力で歩み始めるための「最初の拠点」でありたいと考えています。

私たちが見てきた現実

若者がつまずく理由は、
意欲や能力の不足ではありません。

生活の基盤が不安定なまま就職を求められる
働き始めても、生活設計や金銭管理を学ぶ機会がない
困難に直面したとき、相談できる相手や仕組みがない

支援が断片化し、人生全体を見通す視点が欠けていることが、自立を難しくしています。

私たちは、こうした構造的な課題に向き合いながら、「一時的な安定」ではなくその先の人生が続いていく支援を目指しています。

PROJECT

「自分の力で生きたい」を、一生モノの力に変える

私たちの役割は、若者の意思を尊重するだけで終わりません。その想いが、日々の生活の中で実際に機能する「生きる力」になるまで、住まい・仕事・お金・人との関係をトータルにサポートします。

■ 自立に向けた「最初の拠点」としての寮運営

私たちは、提供する住まいを単なる「ゴール」ではなく、人生を自らの手で築き直すための「出発点」と位置づけています。

安心できる居住環境：落ち着いて生活できる場所の提供
生活リズムの確立：規則正しい習慣の定着
自己決定の練習：見守りの中で、自ら考え選択する機会

これらが揃ってはじめて、若者は次のステップ（一人暮らしや社会参画）を考える余裕を持つことができます。

■ 自信を育み、段階的に独り立ちを促す仕組み

私たちは、一律の管理は行いません。生活の土台を整える時期、働く・学ぶ準備をする時期、そして自分の判断で生活を回す時期。入居者の習熟度に応じて関わり方を最適化し、「自分でできるようになったこと」から順次、サポートの比重を減らしていきます。過度な干渉を避け、一方で突き放すこともない、**「適切な距離感での自立支援」**を徹底しています。

■ 暮らし・仕事・お金を一体で捉える

自立生活において、これらは切り離すことができません。「仕事はあるが生活が乱れる」「住まいはあるが収入が不安定」「収入はあるが将来の展望が持てない」といった、一つが欠けることで生じるリスクを防ぎます。東海福祉機構は、住まいと仕事をセットで考え、家計管理までを含めた「生活全体」をコーディネートすることで、**「継続可能な自立」**を実現します。